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私はクリーンと枝野氏、でも小沢氏への配慮も(読売新聞)

 「政治とカネ」の問題にどう取り組むのか――。新たに民主党幹事長の座に就いた枝野幸男氏(46)は7日、東京・永田町の党本部で開いた記者会見で、「私は圧倒的にクリーン」と小沢一郎・前幹事長(68)との違いを強調した。

 しかし、野党側が求めている小沢氏の証人喚問については、「辞任で一定のけじめはつけた」と語り、依然として党内で大きな影響力を持つ小沢氏への配慮もうかがわれた。

 30分にわたった会見では、小沢氏に関する質問が半数を占めた。枝野氏は当初、淡々と応じていたが、小沢氏の証人喚問要求に話が及ぶと「私も弁護士なので……」と語りだし、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした。

 小沢氏の政治倫理審査会出席については、「本人の要望次第。まだ本人からうかがっていない」「具体的にお答えできる段階にはない」と明言を避けた。

 また枝野氏は、同党が政権公約で掲げている「企業・団体献金の廃止」を自ら率先するとして、「今日を機に、企業・団体献金は一切受け取らない」と宣言した。枝野氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、2008年に企業、団体から受けた献金は計20万1000円。枝野氏は、「企業団体献金はほとんどない。与党の歴代幹事長と比べ、2ケタから3ケタ少ないのでは」と語った。

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電通マン「好きだった」副業でフィリピンパブ(スポーツ報知)

 広告代理店最大手「電通」の男性社員が、禁止されている副業でフィリピンパブを経営し、在留資格を偽ったフィリピン人を雇って働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、神奈川県警に28日までに逮捕されていたことが分かった。同社人事局業務部に勤務する相模原市の鈴木修一容疑者(48)は「フィリピンパブが好きだった」などと供述している。

 県警国際捜査課などによると、鈴木容疑者は自ら経営する神奈川県愛川町のフィリピンパブ「夜間飛行マニラ・ウイングス」で、2006年8月から今年5月にかけて、不正な在留資格で滞在中のフィリピン人の男女4人=入管難民法違反(資格外活動)で逮捕=をホステスや店員として雇った疑いで、今月20日に逮捕された。

 鈴木容疑者は愛川町に実体のないホームページ作成会社をつくり、フィリピンの関連会社からウェブデザイナーとして転勤させる「企業内転勤」の名目で、日本の在留資格を取らせていた。調べに対して容疑を認め「遊興費やマンション購入で約4300万円の借金があった」と供述している。

 鈴木容疑者は1993年に電通へ入社。現在は人事局業務部で勤務している。電通広報部は「社員が逮捕されたのは大変遺憾ですが、まだ容疑の段階なのでコメントできない」とし、副業については「認められていない」としている。ある社員は、鈴木容疑者の勤務態度について「特筆して語るようなものはなく、普通に勤務していたと思いますよ」と説明。処分は未定だが、懲罰委員会にかけられる可能性が高いという。


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NHK偏向報道訴訟 「納得いく説明と謝罪」訴え パイワン族指導者、来日(産経新聞)

 「NHKから納得がいく説明はずっとなかった。きょうの日を待っていた」

 台湾から来日し、14日に東京地裁で意見陳述したパイワン族のバジェルク・タリグさんは、普段は朗らかでどの部族からも慕われている指導者だが、この日の表情は硬かった。

 番組の出演者たちから相談を受けて1年。出演者とともに、「人間動物園」の事実解明を求める書簡をNHKに送ったが、十分な調査報告はなかった。放送法は、出演者の請求に「遅滞なく調査」することを定めている。

 なかでも落胆が大きかったのは、出演者の名の誤りへの対応だ。NHKは出演者の一人、高許月妹さんを「高許月さん」と放送。中国語の妹(メイ)(女性に付ける呼び名)と混同して省略したとみられるが、正しい名を伝えても誤りを認めなかった。

 NHKは第1回口頭弁論の翌日、サイト上の名を修正したが、「取材のときに(高許月と)うかがった」「放送法第4条による訂正放送とは異なる」(NHK広報局)と、今も非はないという立場だ。取材に同席したパラル・ロンシンさんは「人は間違うこともある。でも、間違ったら謝ることが正しい道ではないか」と怒る。

 ロンシンさんは出演していないが、放送では声のみがほかの出演者が話しているように編集された。高許月妹さんも、懐かしい父親の写真を見て涙を流したシーンを、「人間動物園」に父親が連行され泣いているかのように編集されたとしている。

 タリグさんは法廷で「日英博覧会は良い思い出で、そのときに覚えた英語の歌が今も歌い継がれている。屈辱的な仕打ちを受けたらありえない。動物扱いされたら、命を賭けて戦うのがパイワン族の精神です」と述べた。(牛田久美)

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現行計画地に埋め立て・桟橋=政府の普天間移設案−国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は1日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関し、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をベースに、ほぼ同じ場所での埋め立てと、くい打ち桟橋方式を組み合わせた工法が政府案になるとの見方を示した。成田空港内で記者団に語った。
 政府は既に、シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設する現行計画に代えて、くい打ち桟橋方式を採用する方針を固めている。下地氏が言及した内容は、これをより具体的に紹介したものとみられる。 

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沖縄県市長会が普天間の県外移設要求(産経新聞)

 沖縄県の11市長で作る沖縄県市長会の翁長雄志(おなが・たけし)会長(那覇市長)は19日、市長会として米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の国外・県外移設を求める要請決議を、大島敦内閣府副大臣(沖縄担当)に手渡した。決議は今月5日に全会一致で可決。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに対し、普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還と、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案など県内移設案の撤回を求めている。

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<家畜>放牧が温室効果ガス抑制? 草原放出量…独研究(毎日新聞)

 家畜の放牧をしている草原ほど土壌から放出される温室効果ガスの一酸化二窒素(N2O)が少ないことが、ドイツなどの研究チームの分析で分かった。現在推定されている放牧地からの放出量は実際より最大7割多い可能性があるという。常識をくつがえすデータで今後議論を呼びそうだ。英科学誌ネイチャーに掲載された。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル」によると、現在のN2O濃度は産業革命前に比べて1.2倍の319ppb(ppbは10億分の1)に増えた。N2Oは同じ量の二酸化炭素に比べて約310倍も温室効果が強く、家畜の排せつ物や土壌中の微生物活動などが原因で放出されている。

 研究チームは07年8月から1年間、中国の草原で、非放牧地3カ所と羊の放牧地7カ所の放出量を測定した。その結果、放出量は非放牧地で多く、放牧密度の最も高い地点(1ヘクタール当たり2.24匹)に比べ2倍以上になることが分かった。また、放牧密度の高い場所では夏に放出量が多く、非放牧地では雪解け時期に年間放出量の約7割を占めた。

 こうした特徴などから研究チームは「草の量や丈が維持される非放牧地では、地表面が雪に長期間覆われて低温になりにくく、微生物活動が活発化して大量排出された」と推測している。

 しかし、草による二酸化炭素吸収や家畜からのメタン排出などを考慮していない。この分野に詳しい農務省のデル・グロッソ氏は「放出量は季節変動が大きく、年間を通して観測した意義は大きい。しかし、放牧を増やすことが単純に温暖化対策になると言えない」と話す。【大場あい】

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築地市場の現在地再整備を検討、都が新組織(読売新聞)

 東京都は13日、築地市場の現在地再整備を検討するための組織を16日にも新設することを決めた。

 部長級職員をトップとする10人規模の組織で、部局横断的な対応が必要なため、重要施策の企画・立案などを担う知事本局内に設けられる。

 都は、築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を進めてきたが、「強引な移転に反対」の立場を掲げる民主党などと対立。先月閉会した都議会では、民主が同地区の用地取得費を削除した中央卸売市場会計予算の修正案を提出する方針を決めたため、都側が「知事部局内に検討組織を設ける」などとした譲歩案を提示していた。今回の新組織設置はこれを受けた措置。

 ◆都議会民主がアイデア公募◆

 築地市場の現在地での再整備検討を求めている都議会民主党は13日、再整備へのアイデアを公募すると発表した。有力な案は都議会に提案し、議論するという。

 築地市場は開場から75年が経過し、老朽化が目立つことから、都は江東区豊洲地区への移転を進めてきたが、民主は先月閉会した都議会で、「現在地再整備も検討すべき」として移転計画に「待った」をかけた。今後、都と都議会が、現在地再整備が可能かどうか検討を進める。

 アイデアは図面のほか、文章やイラストも可能。電子メール、郵送でも受け付ける。詳細は都議会民主党のホームページ(HP)からリンクされる専用のHPに掲載されている。締め切りは5月16日。問い合わせは事務局(03・5320・7230)へ。

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<集英社>「non・no」月1回の発行に(毎日新聞)

 集英社は7日、ファッション誌「non・no」(ノンノ)の発行を9月18日発売の11月号から月1回に減らすと発表した。同誌は1971年5月の創刊以来、月2回発行を続け、20代前半を中心とした女性に支持されてきた。最高部数は98年1月発売の合併号の153万部。だが、最近は通常号が32万〜35万部、合併号が50万部という。集英社広報部は「読者ニーズの変化に応じて、密度の濃い情報は雑誌で、最新情報はインターネットなどで発信することにした」と説明している。

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特別背任容疑で告発のNOVA元社長、不起訴(読売新聞)

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人から特別背任容疑で告発された同社元社長・猿橋(さはし)望被告(58)(業務上横領罪で有罪判決を受け、控訴中)について、大阪地検特捜部は不起訴(嫌疑不十分)とした。3月31日付。

 猿橋被告は、自ら実質経営する通信事業会社から、不要なテレビ電話機を、NOVAに大量に仕入れさせて損害を与えたなどとして告発されたが、特捜部は猿橋被告に資金が渡っておらず、損害を与える目的もなかったと判断した。

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